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相続

相続による不動産の名義変更に関するご相談、登記のお見積もり・お申込み 名義変更(相続)相談見積申込  

不動産の名義変更をはじめ、相続放棄・遺言・口座解約など相続にかかわる手続に関して総合的に相談したい方は、
「相続手続支援オフィス札幌」も参考にしてください。

遺産の分け方がわからない

相続人全員の合意が得られさえすればどのような遺産の分け方をしても構いません。
しかし、それぞれの相続人が法律的にどこまで要求をすることができるのか、
合理的な分け方としてどのような考え方があるのかなど、
気になる方も多いと思います。

司法書士は不動産を含む遺産分割方法につき法律の面からアドバイスすることができます。
また、当事務所には1級ファイナンシャル・プランニング技能士が在籍しておりますので、 財務的な側面からも保険・現金・株式等の遺産分割方法につき総合的なアドバイスを行うことができます。

遺産分割の方法が決まったら、遺産分割協議書を作成する必要があります。 不動産の名義を変更する時や、相続税の申告をする時、 法務局や税務署に「このように遺産を分割することに決まりました」と証明するためです。 また、遺産分割協議書は、亡くなった人の銀行口座の名義を相続人に書き換える時にも使用できます。

当事務所に遺産分割方法につきご相談いただき遺産分割協議書作成および不動産登記をご依頼いただいた場合には、 分割方法の検討から遺産分割協議書の作成・不動産登記までを当事務所にて一括して行います。 他の専門家にご依頼した場合、登記申請については司法書士に外注することになり、その分時間がかかる場合があります。
不動産を含む遺産分割については、ぜひ当司法書士事務所にご相談ください。

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遺産分割協議書の作成方法

遺産分割方法につき相続人全員で合意できている場合は、実際に名義変更などをする前に、まず遺産分割協議書を作成する必要があります。

遺産分割協議書は相続人ご自身で作成することももちろんできますが、 財産の書き方などを誤ると不動産の名義変更に使えないなどの問題点が出てきます。
問題があった場合に、再度書類を作成しなおし、相続人全員に実印を押して貰うのは大変な労力がかかります。 特に、遺産の中に不動産がある場合には、登記申請とともに、ぜひ司法書士にご依頼ください。

遺産分割協議書は、各相続人ごとに相続する財産を記し、 相続人全員が文末に署名して、実印(印鑑証明書で証明された印鑑)を押印すれば完成です。 印鑑証明書を取得し、実印が押印してあることを確認して、遺産分割協議書と印鑑証明書を一緒に保存します。 相続人の中に海外在住の人がいる場合は印鑑証明書を取得できませんので、代わりに日本領事館でサイン証明書を取得することになります。

遺産分割協議は必ずしも1箇所に全員が集まって行わなくても良く、 相続人全員が遺産分割協議内容に合意したことが書面によりわかれば良いので、 同一内容の遺産分割協議書を数通作成してそれぞれに各相続人が押印したものを集めても構いませんし、 1通の遺産分割協議書に持ち回りで署名押印しても構いません。 ただし、後で相続人の誰からも異議の出ないよう、意思確認はしっかり行って下さい。

相続発生時の不動産登記については、不動産登記-相続をご覧ください。

遺言書を発見した

遺言書を発見したら、以下の点に注意してください。

  • 遺言書が封印されていた場合、たとえ相続人全員の監視のもとでも、その場では開封しない。※法律上の罰則あり
  • 検認手続が必要かどうか確認する。

遺言書の封印を解く方法

封印のある遺言書は,家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ,開封することができません。 これに反した場合、5万円以下の過料(罰金のようなものとお考え下さい)に処されます。

検認手続き

公正証書遺言(公正役場で公証人等の立会のもとに公正証書として作成した遺言)以外の遺言については、家庭裁判所での検認手続きが必要です。 検認手続きは複雑ですので、ぜひ司法書士にご依頼ください。

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相続人と取り分が知りたい

遺言書がない場合(遺言書があるが有効でない場合を含みます)、民法という法律により、相続人ともらえる財産の割合が決まります。

実際にはもう少し複雑ですが、簡単に言うと、配偶者(妻からみた夫、夫からみた妻)がいれば必ず相続人になり、 それに加え、(1)子や孫、(2)子や孫が居なければ親や祖父母、(3)親や祖父母がいなければ兄弟姉妹(いなければその子。おい、めい)の順に相続人になります。 このように民法の定めにより決まった相続人を「法定相続人」といいます。具体的には、下記のようになります。

  • 亡くなった人に配偶者と子がいる場合、その両方が相続人になります。配偶者は財産の2分の1を得て、子は残りの2分の1を均等に分けあいます。
  • 亡くなった人の配偶者が既に亡くなっており、子がいる場合、子のみが相続人になります。子は財産を均等に分け合います。
  • 亡くなった人に配偶者がおり、親が存命で子が居ない場合、配偶者と親が相続人になります。配偶者は財産の3分の2を得て、親は残りの3分の1を分け合います。
  • 亡くなった人に配偶者がおり、子がおらず親や祖父母もいない場合、配偶者と兄弟姉妹が相続人になります。配偶者は財産の4分の3を得て、兄弟姉妹は残りの4分の1を均等に分け合います。

民法の定めに従った財産の分け方では不満があるという場合には、遺言を遺す必要があります。有効な遺言を遺すために、司法書士にご依頼ください。

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負債が大きいので相続を放棄したい

相続放棄とは

相続放棄とは、相続人の地位から降りることをいいます。無くなった人の権利も義務も相続しないことになります。

債務(マイナスの財産)が債権(プラスの財産)よりも明らかに多い場合や、相続争いに巻き込まれたくない場合に、相続放棄をするメリットがあります。

相続放棄の手続き

相続放棄をするには、自分が相続人となったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に対して相続放棄申述書を提出する必要があります。

相続人となったことを「知った時から」3か月以内ですので、 相続人になってから(相続の対象となる人が亡くなってから)3か月以上経っていても、相続放棄の申述が認められる可能性はあります。

例えば、銀行や裁判所から「あなたはAの相続人ですので、債務を弁済してください。」などの内容の書面が届いたことにより初めて Aの存在を知った場合には、その書面がきてから3か月以内に家庭裁判所に対して相続放棄申述書を提出すれば、 相続放棄を認められる可能性があるということになります。

司法書士は、裁判所に提出する書類を作成する専門家です。 家庭裁判所に提出する相続放棄申述書の作成についても、ぜひ、ご相談ください。

費用

ケースにより異なりますが、遺言書の検認申立書作成5万円~、相続放棄申述書作成3万円~です。 別途、実費がかかります。

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最終更新日: 2018/08/04
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