裁判

司法書士の裁判支援業務について

司法書士のうち、認定司法書士（簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件等につき代理等を行う能力を有すると法務大臣が認定した司法書士）は、簡易裁判所における訴訟の目的の価額が１４０万円以内の民事訴訟手続等の代理を行う事ができます。

例えば、「貸したお金１００万円を返してほしいという裁判を簡易裁判所で起こしたいが、自分でやるのは大変なので、代理人に依頼したい」という場合、弁護士に依頼するほか、認定司法書士に依頼することもできます。

当事務所の司法書士は、認定司法書士です。

司法書士は、裁判所若しくは検察庁に提出する書類の作成やそれに関する相談をお引き受けすることができます。この場合、弁護士や一定の条件を満たした場合の司法書士が依頼者の代理人として裁判を行うのと異なり、法廷に立つのはあくまでご依頼者であり、司法書士は訴状等の作成のみを行います。

代理と異なり、訴訟の目的の価額や、裁判所の制限はありませんので、１０００万円の貸金返還請求訴訟を地方裁判所に提起する場合の訴状を作成することもできます。また、家庭裁判所に提出する離婚調停申立書なども、作成することができます。

裁判書類の作成のみ専門家である司法書士に任せてご本人が法廷に立つことで、自ら裁判を行ったという満足感が得やすく、結果（勝訴、敗訴）に対して納得しやすい傾向があり、弁護士に代理人を頼むよりも費用が安い場合が多いというメリットがあります。

費用は、大きく実費・司法書士報酬の２つに分かれます。

実費	訴訟を提起するために訴状などに貼る印紙代や、あらかじめ裁判所に納める切手代などです。ご自身で訴訟を提起する場合にもかかる費用です。
司法書士報酬	司法書士に支払う料金です。事件の複雑度などにより異なります。

※例示した条件でかかると思われる費用全てを含んでおります。他事務所と比較される場合にはご留意ください。

※例示した条件でかかると思われる費用全てを含んでおります。他事務所と比較される場合にはご留意ください。