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土地や建物の名義変更(贈与)をしたい

はじめに-名義変更にかかわる出費にご注意ください

不動産の名義変更を行う(贈与する)場合には、登記にかかわる費用だけでなく、不動産取得税、贈与税、相続税、相続時精算課税制度など、 さまざまな税金の制度を考慮しなければなりません。 名義変更(贈与)登記を行ってしまったばかりに思わぬ出費が発生したということの無いよう、ご注意ください。
夫婦間や親子間の贈与で税金上の特例を利用した場合でも、 税金にかかわる出費を考えると贈与せずに相続を待ったほうが良いケースが多くあります。  

当事務所には1級ファイナンシャル・プランナーが在籍しておりますので、登記に関するご説明に加え、 これらの制度につき総合的にご説明することができます。 初回ご相談は無料です。無理に贈与登記を勧めることはありませんので、お気軽にご相談ください。

ご相談予約、お見積もり、登記のお申込みはこちらからどうぞ。 名義変更(贈与)申込

贈与契約書の作成と登記申請

知人や親類、妻や夫へ不動産の贈与をする場合、単なる口約束でも贈与契約は成立しますが、 後の争いごと(物件が違う、売買代金が違う、面積が足りないなど)を避けるためや、税務署からの問い合わせに対応するためには、 贈与契約書を作成し、それに基づく登記(名義変更)を行う必要があります。

自分で登記できる?

ご自分で登記することも可能です。 しかし、下記のようなトラブルを避けるために、不動産登記のプロである司法書士への依頼を強くおすすめいたします。

  1. 贈与契約書の書き方が悪いと法務局(登記所)に言われ、なかなか登記申請が通らない。
  2. 登記申請に思ったより多くのお金(登録免許税)がかかってしまった。こんなにかかるなら贈与登記などしなかった。
  3. 不動産の所有者が異なっていた。
  4. 権利証が不正なものだった。

司法書士の仕事

司法書士は、不動産・当事者・契約関係の調査を入念に行ないます。

また、当事者の本人確認と意思(贈与の意思・贈与を受ける意思)の確認をし、さらに以下のことを行います。

  • 所有権移転(名義変更)登記申請に必要となる書類が整っているか確認します。 特に、贈与する人の権利証が正しいものか、実印が確かに押印されているかをよく調べます。
  • 贈与する人・贈与される人からの聞き取りにより、不動産贈与契約書の内容が正しいことを確認します。

書類が全て整っていれば、登記を申請できることをお伝えし、所有権移転(名義変更)の登記を行います。

費用

費用は、大きく登録免許税・実費・司法書士報酬の3つに分かれます。

登録免許税 登記するために国に納めるお金です。不動産の数、固定資産税評価額、ローン借入額などにより異なります。
ご自分で登記した場合にもかかる費用です。
実費 登記簿謄本取得のための手数料など、登録免許税の他にかかる費用です。ご自分で登記した場合にもかかる費用です。
司法書士
報酬
司法書士に支払う料金です。不動産の数、固定資産税評価額、ローン借入額、事案の複雑度などにより異なります。

費用の一例~固定資産評価額1000万の土地1筆と固定資産評価額1000万の建物1棟を贈与した場合(印鑑証明書・住民票等の取得費用を除く)

登録免許税 40万円
実費 2000円(登記簿謄本など)
司法書士
報酬
6万8000円(税込)(契約書作成料を含む)
合計 47万円

※例示した条件で登記申請のためにかかると思われる費用全てを含んでおります。他事務所と比較される場合にはご留意ください。

不動産の名義変更を行う(贈与する)場合には、登記にかかわる費用だけでなく、不動産取得税、贈与税、相続税、相続時精算課税制度など、 さまざまな税金の制度を考慮しなければなりません。 名義変更(贈与)登記を行ってしまったばかりに思わぬ出費が発生したということの無いよう、ご注意ください。
夫婦間や親子間の贈与で税金上の特例を利用した場合でも、 税金にかかわる出費を考えると贈与せずに相続を待ったほうが良いケースが多くあります。  

当事務所には1級ファイナンシャル・プランナーが在籍しておりますので、登記に関するご説明に加え、 これらの制度につき総合的にご説明することができます。 初回ご相談は無料です。無理に贈与登記を勧めることはありませんので、お気軽にご相談ください。

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最終更新日: 2018/08/04
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