不動産登記にかかる費用は、（１）登録免許税、（２）実費、（３）司法書士報酬の３つに分かれます。
登録免許税とは、登記するために国に納めるお金です。登記の目的（所有権移転（名義変更）、住所変更、抵当権抹消など）や、登記の原因となった事実（相続、売買、贈与など）により、算出方法が異なります。
実費とは、正しい登記を申請するために必要となる事前確認用の登記情報または登記簿謄本取得の費用や、申請した登記が正しく行われていることを確認するための登記簿謄本取得の費用、申請書の郵送費など、登録免許税の他にかかる費用です。
司法書士報酬とは、登記申請の代理を行う司法書士に支払う料金です。
したがって、不動産登記の費用をなるべく安くしようと考えた場合には、「司法書士報酬」がいくらかどうかに着目すれば良い事になりますが、実際には、申請書の郵送費などの実費を取るか取らないか、どの部分を「司法書士報酬」と呼んでいるかで、司法書士報酬は安く見えたのに全体で考えると他の事務所とそれほど変わらなかった、ということもあり得ます。
また、当初見積もり時とは異なる費用が後で発生する場合もあります。
例えば、不動産の名義変更の場合、固定資産税評価額（固定資産税納付書により確認できます）や、不動産・当事者の数、住所氏名変更登記の必要性、権利証の状態（紛失など）などを調査した結果、名義変更に関する費用だけだと思っていたのに、結局司法書士報酬も登録免許税（登記のために国に納めるお金）ももっとかかってしまった、ということもあります。
このように、登記簿謄本等による現在の不動産の状態の確認や、当事者の住所証明書・印鑑証明書、権利証の確認後でないと確定しない費用があります。
費用につきご検討される場合には、上記のような事情を考慮していただければと思います。
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