新しい会社を設立するにあたり、役員と出資者、出資額さえ決まっていれば良いとお考えの方もいらっしゃいます。

しかし、ネット上に公開されているモデル定款を吟味せずにそのまま利用した結果、 本来しなければならない役員重任登記や住所変更登記を忘れて過料を取られたり、 業務上目的に記載しなければならない事項を忘れてしまい後に登録免許税が余計にかかったり、 代表者の選定方法が分からず必要な決議と議事録作成ができなかったりなど、 会社の運営や登記申請に支障を来すケースが見受けられます。

また、会社法施行前から存在している会社が実態にそぐわない状態になっている （名前だけの役員が大勢いる、定款が旧法に則って作成されているなど）ケースもあります。

会社から不動産登記や代表者変更登記をお引き受けした時に、このようなケースが発覚することが大変多くなっております。 　

ご自身の会社がどのような会社なのか分からないまま運営をするということの無いよう、 会社設立登記はもちろん、一見単純に思える登記であっても、まずは面談によるご相談をしていただけるよう、 お薦めしております。